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わが国でも、相互会社の株式会社化を認めることとし、規定の整備を図ることとなったのである。
なお、アメリカのアイオワ州などいくつかの州やオーストリアなどでは、相互会社自らが持ち株会社となる持ち株相互会社方式(社員であり契約者でもある保険契約者は、社員権のみを元の相互会社に残し、契約者としての権利は傘下の生命保険会社に移す方式)を認めているが、わが国の学者の聞には相互会社の基本的な性格を理由に反対論が強い。
９７年６月の保険審議会報告でも消極的な姿勢を示している(ただし、諸外国の動向を見守ること、とし将来的には再検討の道を残している)。
金融制度改革における銀行・証券などの業態別子会社方式での相互参入前述のように、１９９６年４月から保険審議会を中心とする７年近い検討を経てようやく保険制度改革がスタートし、保険会社の業務の多様化が認められたが、９１年６月の金融制度調査会答申(「新しい金融制度について」)および９２年６月の保険審議会答申(「新しい保険事業の在り方」)が適当であるとしていた銀行、証券、信託などと保険との相互参入は先送りされた(他方、銀行、証券、信託等の聞の相互参入は、制限的ながらすでに93年の金融制度改革で実施されている)。
これは、１９９１年６月の金融制度調査会答申(「新しい金融制度について」)および１９９２年６月の保険審議会答申(「新しい保険事業の在り方」) が、ともに範囲の経済性および海外動向を理論的根拠として保険業と銀行・証券業との相互参入を行うべきものと述べていたにもかかわらず、その後の１９９４月６月の保険審議会報告(「保険業法等の改正について」)が、「子会社方式による生損保の相互乗入れを含む保険制度の自由化・健全性維持のための制度・経営危機対応制度の法制化を急ぐことが肝要であり、その定着を見極めた後に業態別子会社による他業態への進出を含めた制度改革が完了するよう段階的に行うことが適当である」としたことを受けたものである。
もっとも、この保険審議会報告も「当審議会の示した保険制度改革ができるだけ早期に実現するよう配慮することが望ましい」と述べ、新保険業法を審議した国会(衆議院と参議院の両大蔵委員会)における附帯決議も「銀行・証券等との相互参入については、今回の法律改正による制度改革の定着状況を見極めつつ、子会社による相互参入ができるだけ早期に可能になるように努めること」としている。
このように、銀行などと保険の相互参入は、第一次の金融・保険制度改革では見送られたものの、いずれ業態別子会社方式による相互参入が目指すべき方向であることが確認されていたのである。
それではなぜ、９６年の保険制度改革において、欧米では今や議論の余地のないほど一般化した生損保の子会社形態での相互参入を目玉とするだけで、銀行などとの相互参入を先送りせざるをえなかったのであろうか。
その主な理由として、次の２点があげられよう。
なによりも、保険審議会で大幅な規制緩和、業態聞の相互参入を審議していた頃から、経営環境が様変わりしてしまったことがあげられる。
現在、大幅な規制緩和を実施することは、保険会社の経営破綻を見る可能性がかなり高くなるが、新保険業法で導入されたソルベンシー・マージン基準や経営危機対応制度(契約者保護基金等のセーフティ・ネット)が必ずしも十分でないこともあわせ考えると、銀行、証券などとの相互参入を許容する土壌が契約者を含め国民の間にあるとは考えられない。
保険業は、貯蓄性商品の普及により他の金融機関との同質性を有する面も強くなっているとはいうものの、生命保険にあっては社会保障の補完として超長期の生活保障の機能を果たし、損害保険にあっては自動車保険に見られるように契約当事者以外の被害者救済的な性格を有する面もあり、銀行業、証券業とは異なる性格も持っている。
規制緩和、相互参入に当たっては、そのような特殊性を十分勘案し、慎重に進める必要がある。
銀行と保険の相互乗り入れであるパンカシュランスが最も成功しているフランスでは、生命保険商品は実質的に銀行商品と差異のない貯蓄商品のみであるからこそ、法的にも併売に伴う弊害防止措置をほとんど考慮せずに進められてきたが、わが国の生命保険商品の多様性からすれば同一には論じられない。
以上の理由で、銀行、証券などとの相互参入が見送られたが、その間に、保険会社は新保険業法で導入された区分経理(ALMなど)にもとづく合理的な経営を行政の監督の下に受け身的に行うのではなく、自己責任原則にもとづき主体的に進め、ディスクロージャーによってその成果を積極的に開示し、市場指向の保険システム構築に向けての基盤づくりを進めることが喫緊の課題とされたのであった。
また、ソルベンシー・マージン基準の精轍化とそれにもとづく行政の裁量を排した早期是正措置(アメリカのRBC型)への移行ならびに保険審議会報告が指摘した本格的な経営危機対応制度の構築を急ぎ、そのような基盤整備によって漸進的に世界に通用する保険制度を構築するとの青写真が描かれたのであった。
しかし、時代の流れは予想以上に速かった。
９６年１１月、フリー、フェア、グローバルを指針としたHの金融制度改革構想(日本版ビッグパン構想)が打ち出され、２００１年までに保険を含む金融機関の相互参入が目標とされたからである。
加えて、その一環としての金融持ち株会社解禁が９８年からの実現に向けて現実性を帯びてきた。
その背景には、戦後のわが国経済、金融を支えてきた諸制度の制度疲労があり、急速に進む情報通信革新下に展開されている冷戦終結後の国際的大競争時代におけるグローバル・スタンダードから取り残されているという認識がある。
わが国の急速な少子・高齢化の進行、情報通信革新の進展、EU・北米・アジアの経済統合と世界的規模で進む経済構造改革の波は、わが国においても、行財政改革、社会保障改革などの構造改革とともに、グローバル・スタンダードに向けての金融・保険制度改革をまったなしの状態へと追い込んでいるのである。
銀行業務と保険業務との相互参入に関していえば、EUやカナダでは、子会社方式あるいは持ち株会社方式の下で銀行業と保険業の相互参入が認められている。
銀行窓口での保険販売も、アメリカとカナダを除くと原則自由である。
そのアメリカでも、銀行による年金の窓販については連邦最高裁判決がこれを支持している。
さらに、９７年５月には、銀行の証券業務を規制したグラス・スティーガル法を撤廃し、銀行、証券、保険の相互参入を認める財務省の金融制度改革法案が公表され、６月２０日には、既に提出されていたリーチ法案などとこの財務省案を調整・統合した下院統合法案が下院銀行委員会で採択されている。
これまで反対に回ってきた生命保険業界や独立代理店協会もこの法案を条件つきながら支持していると伝えられており、アメリカもヨーロッパ型に近づくとの見方が強まっている。
こうして、証券取引審議会、金融制度調査会とともに保険審議会(会長Ｍ氏)でも、９６年１２月の第６３回総会において、保険業および保険監督行政における基本的な問題について検討を行うことを決め、その検討のために基本問題部会(部会長Ｋ氏)を設けた。
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